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舗装会社M&Aの受注残・未成工事|追加変更・請求・入金の整理表
2026 9/08
コラム
2026年6月1日2026年9月8日
舗装工事会社の経営者とM&Aアドバイザーが相談する様子

編集:株式会社M&A Do/舗装工事M&A総合センター編集部

舗装工事会社のM&A・事業承継を検討する経営者向けの一般情報として整理しています。個別の法務・税務・許認可判断は、弁護士・税理士・行政書士等の専門家へご確認ください。

舗装工事M&A・工事管理の実務

舗装会社M&Aの受注残・未成工事|追加変更・請求・入金の整理表

受注残が多くても、その金額がそのまま将来の利益や会社の売却価格になるわけではありません。舗装会社のM&Aでは、施工の進み方、これから必要な原価、追加変更の合意、請求と入金を同じ基準日で整理すると、引き継ぎ後の施工負担を説明しやすくなります。

目次

最初に「契約・施工・請求・入金」を分ける

混同しやすい数字の整理
項目 確認する内容 照合する資料
契約・受注残 当初契約と合意済変更、施工済・残工事の範囲 契約書、注文書、変更合意書、工程表
施工進捗 どこまで施工・検査が終わり、何が残っているか 工事台帳、現場日報、出来高確認、検査記録
原価 施工済の原価と、残工事に必要な費用の見込 材料・運搬・外注・労務・機械の明細
追加変更 合意済みと協議中の内容・金額・証跡 変更指示、見積、協議記録、発注者の回答
請求・入金 請求済、入金済、未請求、支払予定と遅延理由 請求書、入金明細、支払条件、消込表

「受注残」や「未成工事」の集計方法は、社内の管理資料と決算書で異なる場合があります。使う言葉の定義、税込・税抜、集計日をそろえ、会計上の売上・原価認識は担当の会計専門家と照合します。

案件ごとに基準日を決め、次の順番で照合する

  1. 工事一覧に匿名IDを付け、公共・民間、元請・下請、工種、工期を記録する。
  2. 当初契約と合意済みの変更を照合し、未合意の追加請求は別欄に置く。
  3. 現場担当者に進捗と残作業を確認し、工事台帳・検査記録と合わせる。
  4. 残工事の材料、運搬、労務、外注、機械費を見直し、金額の前提と見積日を残す。
  5. 請求書と入金明細を突き合わせ、未請求や入金待ちの理由・期限・担当を決める。

残工事の採算は、工事全体の見込みと分けて説明する

例えば、合意済みの契約総額が1,200万円、施工済原価が600万円、残工事の原価見込が400万円なら、工事全体の原価見込は1,000万円、差額は200万円です。これは税抜で集計条件をそろえた架空の管理例で、本社経費等を差し引く前の概算です。会計上の利益、受注残の価値、会社の売却価格を示すものではありません。

未合意の追加変更100万円があっても、合意済みの契約額に混ぜずに別記します。合材価格や運搬距離、夜間規制、施工班の不足等で残原価が変わる場合は、どの条件でいくら変わるかを担当者が説明できるようにします。会社全体の価値を整理する視点も併せて確認できます。

引き継ぎ前に残すべき未解決事項

担当と期限を決める確認表
論点 確認内容 残す記録
追加変更 発注者の承認状況、金額、回答予定 指示・見積・合意資料と次回確認日
補修・手直し 対象範囲、原因調査、対応費用、検査予定 写真、協議経緯、未実施作業と担当
工程・施工班 残工期、技術者・オペレーター・外注の配置 工程表、稼働予定、引き継ぎの完了条件
資金繰り 材料・外注の支払と工事代金の入金時期 月別の入出金予定と立替負担
契約・発注機関 取引の形による契約上の届出・承諾等の要否 契約書、発注者への確認内容・回答日

建設業許可、経審、入札参加資格と個々の工事契約は、確認先と手続きが異なります。公共工事を続けるための許可・経審・入札の確認手順で相談先を整理してください。

記入用シートを使って、未確認事項を残す

舗装工事案件・引き継ぎ管理表をダウンロード(CSV)

Excel等で使える記入用シートです。金額の自動計算はありません。案件名や発注者名は匿名IDに置き換え、契約書・個人情報は記入せず資料の保管場所を記録してください。記入例は架空です。

手元にない資料を推測で埋める必要はありません。「未確認」と記録し、現場・経理・契約の担当者に分担すると準備を進めやすくなります。詳細資料は、秘密保持と共有相手を確認してから開示します。

売却前に準備する資料の一覧 / 工事台帳のまとめ方を詳しく読む / 工事の引き継ぎを含めて相談する

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この記事を書いた人

舗装工事M&A総合センター編集部のアバター 舗装工事M&A総合センター編集部

株式会社M&A Doが運営する「舗装工事M&A総合センター」の編集部です。舗装工事会社のM&A・事業承継を検討する経営者向けに、許認可・経営事項審査・人材・重機・取引先承継などの実務論点を整理します。個別の法務・税務・許認可判断は各専門家と連携して確認します。

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