情報セキュリティ
M&A検討で扱う重要情報を守るため、取得前から削除までの情報管理方針を掲載しています。
1. 基本方針と対象
M&Aでは、財務、従業員、取引先、工事台帳、許認可、借入、重機・車両、契約等の重要情報を扱います。当社は、個人情報に限らず、譲渡意向や交渉状況を含む機密情報についても、取得、利用、共有、保管、返却・削除の各段階で、必要性とリスクに応じた安全管理を行います。
2. 組織的・人的な管理
- 情報の取扱責任、担当範囲および事故時の報告連絡体制を明確にします。
- 案件・業務ごとに取扱担当者を限定し、開示履歴や取扱状況を確認します。
- 従業者に秘密保持を求め、個人情報・機密情報の取扱いに関する教育を行います。
- 法令、契約、実際の運用との整合性を定期的に確認し、必要に応じて見直します。
3. 物理的・技術的な管理
- 書類、端末、記録媒体の盗難、紛失、のぞき見、無断持出しを防止します。
- 利用者とアクセス権限を管理し、業務上必要な範囲に限定します。
- 通信の暗号化、不正アクセス対策、セキュリティ更新、ログ確認等を行います。
- 保存の必要がなくなった書類・データを、復元リスクを考慮した方法で削除・廃棄します。
4. ネームクリアと資料開示
初期検討はノンネーム情報を基本とし、会社名や直接識別できる情報の開示は、候補先ごとの譲渡企業様の事前承認を確認したうえで、原則として候補先との秘密保持契約後に行います。詳細資料は、検討目的、開示先、必要性を確認し、匿名概要、秘密保持後の資料、面談・デューデリジェンス資料というように段階を分け、必要最小限の範囲で共有します。
5. 委託先・外部環境の管理
サーバー、メール、システム保守等を委託する場合は、情報の重要度に応じて委託先の体制を確認し、秘密保持、安全管理、再委託、事故連絡等を契約または合意で定め、取扱状況を監督します。外国で個人データを取り扱う環境を利用する場合は、当該国の制度等の外的環境を把握し、必要な措置を講じます。
6. ご相談者へのお願い
初回フォームには、決算書、従業員名簿、取引先別資料その他の詳細資料を入力・送付しないでください。フォーム送信だけで秘密保持契約は成立しません。詳細資料は、当社から秘密保持の範囲、開示目的、開示先および安全な授受方法をご案内した後にご提供ください。通常の電子メールには誤送信・転送等のリスクがあるため、当社指定の方法を優先します。
7. インシデント対応と改善
漏えい、紛失、不正アクセス、誤送信等が判明した場合は、拡大防止、事実確認、影響範囲の特定、原因調査、再発防止を行います。法令上必要な場合は、関係機関への報告と本人への通知を行い、対応記録を見直しに活用します。
制定日：2026年6月1日
最終改定日：2026年8月4日