舗装会社の売却・事業承継を、
現場の話から。
売却を決める前から相談できます。
社名を伏せて、今のお悩みや残したい条件をお聞かせください。
舗装会社の価値は、売上や重機台帳だけでは決まりません。
- 施工体制・設備
- 技術者・オペレーターの班編成、フィニッシャ・ローラの稼働、合材プラントとの距離
- 資格・取引基盤
- 経審・入札参加資格、元請・協力会社との関係
こうした現場の強みも踏まえ、地域の仕事を止めない承継先を探します。
大切に育てた会社を、次の経営者へ。
舗装工事会社の売却・事業承継を、候補先探しから交渉、契約、成約まで支援します。施工班や技術者、重機、受注基盤などを整理し、大切にしたい条件を伺いながら進めます。
譲渡企業様が当センターを運営する株式会社M&A Doに支払う相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬が0円の対象です。 デューデリジェンス・登記・印紙・公租公課は対象外です。 税務・法務・許認可費用、外部専門家報酬・第三者への実費も対象外です。 必要となる費用の内容・負担者等を事前に説明し、別途合意します。 買い手側の費用は個別契約で定めます。 双方を支援する場合は、仲介の立場・双方の手数料・利益相反等を契約前に書面または電子的方法で説明します。 手数料と契約条件の案内を確認する
譲渡企業様から手数料はいただきません。
成約しても、成功報酬0円。
| 費用項目 | 当センター舗装工事M&A総合センター | 大手他社A公開料金例 | 大手他社B公開料金例 |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 各社規定による | 各社規定による |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100〜500万円等税別・成功報酬とは別途 |
| 月額報酬・中間金 | すべて0円 | 0円 | 各社規定による |
| 成功報酬他社は公開最低額 | 0円成約しても0円 | 2,500万円〜公式に公表された最低額 | 2,000万円〜公式に公表された最低額・税別 |
譲渡企業の仲介手数料0円を支える仕組み
譲渡企業の仲介手数料が無料である、
3つの理由
当サイトを運営する株式会社M&A Doでは、譲渡企業様の着手金・中間金・成功報酬をすべて0円としています。買い手企業様からいただく仲介手数料を収益の基盤に、AIの活用と買いニーズ情報の蓄積によって業務を効率化。この仕組みで、譲渡企業様から手数料をいただかないM&A支援を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価を、できるだけ
オーナー様の手元に残したい
運営会社代表の濱田は、父が経営する会社の売却相談を受け、事業承継の難しさを身近に経験しました。また、M&A仲介の現場では、高額な手数料が会社の譲渡を妨げる状況を見てきました。
そのなかで、長年会社を支えてきた譲渡オーナー個人から手数料をいただき、譲渡の対価を減らしてしまうことにも、大きな違和感を抱いていました。
この経験と想いが、譲渡企業の仲介手数料無料の原点です。会社を次の世代につなぎ、オーナー様の手元にできるだけ多くの対価を残す。そのために、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただく仕組みを採用しています。
AIで資料作成やマッチング業務の
時間とコストを削減
M&Aの支援には、資料作成や情報整理、買い手候補の選定など、多くの業務が伴います。当社では、これらの業務にAIを活用し、作業にかかる時間とコストを削減しています。
日々の業務を効率化することで、譲渡企業様に手数料をご負担いただかずに支援を提供できる体制を支えています。
15,000社以上の買いニーズ情報を活用し、買い手探しを効率化
当社は、業種・エリアごとに15,000社以上の買いニーズ情報を収集しています。買収を希望する企業の条件をあらかじめ把握しているため、ご相談いただいた会社と条件の合う候補先を効率よく探すことができます。
この情報の蓄積が、早期のマッチングを可能にする基盤です。候補先探索にかかる時間とコストを抑えることで、譲渡企業の仲介手数料無料の仕組みを支えています。
※無料の対象は、譲渡企業様・譲渡を検討する経営者様から当社にお支払いいただく仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家への費用等は別途となります。
舗装会社の承継で起こりやすい不安を、
事前に整理します。
価格だけでなく、人・取引先・地域での信用をどう残すかが重要です。売却を決めていない段階でも、論点を見える化できます。
情報が漏れないか不安
会社名や現場名を伏せた初期相談から始め、候補先ごとに開示範囲を決めます。
従業員の雇用を守りたい
処遇、勤務地、役割、施工体制を引き継ぎ条件として候補先と確認します。
設備投資と採用負担が重い
重機更新や人材不足への対応策を、資本提携やグループ参画も含めて検討します。
自社の強みが伝わらない
技術者、許認可、受注基盤、地域で築いた関係性など、決算書には表れにくい価値も資料にまとめます。
道路・駐車場・維持補修まで、
幅広い舗装工事に対応。
工種、元請比率、公共・民間の構成、地域性によって評価の視点は変わります。現場の特徴を踏まえ、適切な買い手候補と承継条件を検討します。
道路舗装・維持修繕
公共道路、私道、切削オーバーレイ、補修工事。
駐車場・外構舗装
店舗、工場、集合住宅、構内道路、縁石・排水工事。
区画線・付帯工事
ライン施工、安全施設、路面標示、付帯設備。
公共工事・入札
経審のP点、自治体別の格付・入札参加資格、工事成績、配置技術者。
合材・再生材・資材
取引先の合材プラント、運搬時間、出荷条件、新規合材・再生合材、ダンプ手配。
土木・造成工事
路盤、造成、排水、擁壁、舗装に付随する土木。
最初にお聞きするのは、
売上より「現場の回り方」です。
許可や重機の一覧だけを確認しても、現場は動きません。施工班、合材、機械編成、入札、地域の受注基盤や取引関係まで確認し、承継後も同じ品質と段取りで仕事を続けられるかを見極めます。
プラントからの出荷、ダンプの運行、切削、敷きならし、初転圧。交通規制と天候を見極め、交通開放時刻までに仕上げます。その段取りを支える経験とノウハウも、舗装会社が積み重ねてきた大切な価値です。
受注の中身と採算
官公庁／民間、元請／下請、維持修繕／新設、切削オーバーレイ。工事台帳、受注残、未成工事、案件別粗利まで確認します。
経審・格付・入札
一般／特定、知事／大臣許可、舗装の総合評定値（P点）、自治体別の格付・入札参加資格、工事成績を確認します。
技術者と施工班
土木施工管理技士、舗装施工管理技術者、現場代理人、職長、オペレーター。積算・配車・段取りが誰に依存しているかまで整理します。
合材調達と施工半径
取引プラント、現場までの運搬時間、夜間・少量出荷、新規合材／再生合材、乳剤・骨材・ダンプの調達網を確認します。
機械編成と整備
アスファルトフィニッシャ、マカダムローラ、タイヤローラ、コンバインドローラ、切削機、路面清掃車。所有／リース、稼働状況、整備・更新時期を確認します。
地域で築いた信用
発注者、地場元請、協力会社、交通誘導・運送会社との関係。維持・緊急補修や災害対応など、地域で担う役割を整理します。
建設業許可、経審、格付、入札参加資格の取扱いは、承継方法・許可行政庁・発注機関によって異なります。「そのまま引き継げる」と決めつけず、受注済み工事と有資格者の配置を含めて個別に確認します。
現場の話から社名を伏せて相談会社の強みは、
毎日の現場にあります。
人材、施工品質、公共工事の管理力、設備と調達基盤。写真で伝えられる現場力も、買い手候補が企業価値を判断する重要な材料です。
舗装会社の価値は、
決算書だけでは測れません。
施工実績、現場を支える技術者、許認可や入札実績、整備された重機、協力会社や取引先との信頼関係。数字だけでは表しきれない強みを、買い手に伝わる形に整理します。
財務情報に、技術者・受注・許認可・設備・地域ネットワークを重ねます。
技術者・現場力
施工管理技士、職長、オペレーター、代表に依存しすぎない体制。
施工実績・受注
公共・民間の構成、元請比率、受注残、継続取引。
許認可・経審
建設業許可、経営事項審査、入札参加資格。
重機・車両・置場
所有とリース、整備状況、更新負担、資材置場。
地域ネットワーク
発注者、元請、協力会社、材料供給先との関係。
社名を明かす前の相談から、
6段階で承継を進めます。
進めるかどうかは、初期整理の結果を見てから判断できます。各段階で希望条件と情報開示の範囲を確認します。
無料相談
地域、工種、施工体制、譲渡理由、残したい条件を整理。
価値の棚卸し
工事台帳・経審・技術者名簿・重機台帳・受注残・未成工事・合材仕入を確認。
承継方針の設計
価格、雇用、屋号、拠点、引き継ぎ期間を整理。
候補先の選定・打診
候補先の買収目的と相性を確認し、匿名情報を用いて段階的に打診します。
調査・条件交渉
秘密保持契約（NDA）の締結後、資料確認や面談を行い、価格・条件の協議を進めます。
契約・引き継ぎ
従業員、受注済み工事、取引先、許可・経審・入札資格の確認事項を整理。
数字と現場、
両方から会社を伝えます。
経審の総合評定値（P点）と自治体ごとの格付、技術者の配置・稼働状況、合材プラントからの距離、重機更新、元請・協力会社との商流まで確認。承継後も現場を継続できる根拠を整理し、候補先が企業価値と承継後の事業継続性を判断しやすい資料にまとめます。
売却後に、
何を残したいですか。
譲渡条件は価格だけではありません。会社が築いてきた価値と、経営者様・ご家族の将来を一つずつ確認します。
ご相談事例
舗装工事M&Aの相談事例
公共工事の受注基盤、重機の更新、従業員と地域の仕事。実際のご相談から、承継に向けて整理した内容をご紹介します。
公共道路舗装会社で入札資格の更新と技術者承継を相談
公共道路舗装会社から、後継者不在と技術者承継について相談。隣県の土木会社への株式譲渡を選択肢に、入札参加資格の更新時期、代表退任後の営業、現場代理人や受注残、舗装機械の引き継ぎを検討しました。
相談内容を読む →重機を保有する舗装会社の設備価値と更新投資を整理
重機を保有する舗装会社から、設備更新前の譲渡について相談がありました。同業の舗装会社を候補に、フィニッシャーやローラーの状態、修繕履歴、リース残と更新費用、施工班の継続を分けて整理しました。
相談内容を読む →地域の舗装会社で後継者不在と代表依存の解消を相談
親族内承継が難しい地域の舗装会社から、同業への承継について相談。代表に集中した判断や従業員説明を主な課題として、取引先、施工班、置場と重機の状況を整理し、営業と現場を引き継ぐ進め方を検討しました。
相談内容を読む →検討前に読みたい、
舗装会社M&Aの実務情報。
売却準備、企業価値、必要資料の3つに絞って確認できます。
舗装工事M&Aの準備を、具体的な資料から進める
会社の強みと引き継ぎ条件を説明するための実務ガイドです。資料の種類、工事の数字、行政への相談を分けて確認できます。
売却準備と記入用CSV
工事台帳、重機、許認可などの資料と、開示する順番を整理。
受注残・未成工事の整理
契約・施工・請求・入金を分け、残作業と費用の前提を確認。
許可・経審・入札の相談
相談先と相談時期を分け、必要な手続きを個別に確認。
相談前の疑問に、
先にお答えします。
売却を決める前、資料が揃う前でも相談できます。
成約した場合も、譲渡企業様の成功報酬は0円ですか？
当センターへの相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。成約しても、譲渡企業様から仲介・アドバイザリー手数料はいただきません。デューデリジェンス、登記、税務・法務、許認可変更、公租公課、外部専門家への報酬などの実費は対象外です。別途費用が発生する場合は、内容と負担者を事前に説明します。
売却を決めていなくても相談できますか？
はい。親族内承継、従業員承継、M&A、経営を継続する選択肢を含めて比較する段階から相談できます。
会社名を出さずに相談できますか？
はい。地域、工種、売上規模、施工体制などの概要から整理し、候補先への情報開示は秘密保持契約（NDA）を締結し、譲渡企業様のご意向を確認したうえで段階的に行います。
重機や許認可も企業価値に含まれますか？
はい。重機は資産価値や施工能力を示す要素であり、許認可・経審・入札参加資格は受注基盤を評価するうえで重要です。ただし、許認可等の承継可否は譲渡方法によって異なるため、個別に確認します。
経審や入札参加資格は、そのまま引き継げますか？
承継方法、許可区分、許可行政庁、発注機関の要綱によって取り扱いが異なります。建設業許可、経審、格付、入札参加資格、配置技術者、受注済み工事への影響を個別に確認し、必要に応じて行政窓口や外部専門家と連携のうえ、手続きとスケジュールを整理します。
会社を売ると決める前に、
社名を伏せた相談から始めませんか。
今すぐ売却する予定がなくても構いません。会社の現状と希望を伺い、考えられる承継方法を整理します。
ご相談後に、売却を強く勧めることはありません。情報開示の範囲は各段階で確認します。