【M&A相談事例】公共道路舗装会社で入札資格の更新と技術者承継を相談

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

公共道路舗装会社から、後継者不在と技術者承継について相談。隣県の土木会社への株式譲渡を選択肢に、入札参加資格の更新時期、代表退任後の営業、現場代理人や受注残、舗装機械の引き継ぎを検討しました。

相談の背景

公共道路舗装を手掛ける会社から、後継者不在と技術者承継を背景に承継相談を受けました。地元の元請や協力会社との関係を持つ一方、職長や事務担当が現場を理解していても、最終的な判断は代表に集中していました。従業員の雇用と取引先との関係を引き継ぐため、M&Aを選択肢として検討しました。

重視した条件

隣県の地域土木会社を候補先として、自治体案件の継続受注という事業上の目的との相性を検討しました。価格だけでなく、施工体制や主要メンバーの関与、重機・車両の更新投資を確認事項としました。希望条件を整理し、現在の段取りや協力会社との関係をどう共有するかを重視しました。

整理したポイント

入札参加資格の更新時期と、代表退任後の営業引き継ぎを中心に検討しました。経審P点、現場代理人の配置、受注残、舗装機械の状況を整理し、制度や契約上の確認と現場の実態を分けて説明する方針としました。工事台帳、資格者一覧、重機台帳、受注残、未成工事、協力会社一覧を準備資料とし、決算書だけでは伝わらない業務を整理しました。

引き継ぎに向けた確認事項

代表の関与範囲、主要取引先への説明順序、重機や車両の更新費を検討しました。見積単価、配車、外注先や警備会社の手配、原価管理と安全管理について、職長や事務担当の負荷を確認する方針としました。匿名相談の段階から希望条件を整理し、現場を急に変えすぎない引き継ぎ方法を検討する内容としました。