利益相反管理方針

1. 基本方針

当社は、M&A支援において、譲渡企業、買い手、候補先、専門家等の利害が異なり得ることを認識し、利益相反の可能性を適切に説明し、情報管理と意思決定の独立性を尊重します。

2. 想定される利益相反

譲渡企業と買い手の双方に関与する場合
候補先探索や条件調整において、当事者ごとに希望条件が異なる場合
手数料、紹介料、専門家紹介等により、当社の利害が関係する場合

3. 対応方針

支援範囲、手数料、当社の立場を分かりやすく説明します。
譲渡企業・買い手それぞれの機密情報を、本人の同意なく相手方へ開示しません。
重要な意思決定、契約、価格、表明保証、補償、税務、労務、許認可等については、必要に応じて独立した専門家への相談を案内します。
利益相反のおそれが大きい場合、支援範囲の限定、中止、外部専門家の関与等を検討します。

4. 中小M&Aガイドラインの趣旨

当社は、中小企業のM&A支援に関する公的ガイドラインの趣旨を踏まえ、秘密保持、重要事項説明、手数料体系の説明、利益相反管理、苦情対応の整備に努めます。