利益相反
M&A支援で生じ得る利益相反を事前に説明し、依頼者の意思決定と情報を守るための管理方針です。
1. 基本方針
当社は、譲渡企業、買い手、候補先、紹介者、専門家等の利害が異なり得ることを前提に、当社の立場、業務範囲、手数料、情報の取扱いおよび利益相反の可能性を説明します。各当事者の意思決定の独立性を尊重し、秘密情報を目的外に利用しません。
2. 想定される利益相反
- 仲介者として譲渡企業と買い手の双方を支援する場合
- 譲渡企業から受け取る手数料が0円で、買い手との個別契約に基づく手数料がある場合
- 特定の買い手との反復取引、追加手数料または紹介料等がある場合
- 専門家、金融機関、協業先の紹介により当社または関係者が利益を得る場合
- 同時期の複数案件で、候補先、情報または交渉機会が競合する場合
3. 契約前の説明
双方を支援する場合は、仲介者としての立場と限界、双方に負う義務、双方から受領する手数料とその変更、情報遮断、条件調整の方法、利益相反が顕在化した場合の対応を、契約前に書面または電子的方法で説明します。重要な判断に際しては、独立した専門家への相談をご案内します。
4. 禁止する行為
- 追加手数料、反復取引または将来の取引を理由に、譲渡企業様の意向に反して特定の買い手を優先すること
- 成約や当社の利益を優先し、企業価値、譲渡価格、補償その他の条件を不当に誘導すること
- 一方当事者の秘密情報を、同意または法令上の根拠なく他方へ提供し、または別案件へ流用すること
- 紹介料その他当社の利害を隠したまま、特定の専門家・サービスの利用を不当に勧めること
- 重要な利益相反を説明せず、当事者の合理的な判断を妨げること
5. 管理措置
- 支援工程、担当者、アクセス権限、開示履歴を案件ごとに管理します。
- 候補先へのネームクリアは、原則として候補先ごとの譲渡企業様の事前承認後に行います。
- 重要な利益相反を把握した場合は速やかに説明し、担当分離、情報遮断、条件調整からの離脱、外部専門家の関与または支援中止等を検討します。
- 価格、税務、法務、会計、労務、許認可等は、必要に応じて独立した専門家による確認機会を確保します。
- 苦情・相談を記録し、管理方法の改善に反映します。
6. ご相談窓口
当社の立場、手数料、候補先選定、情報開示その他の利益相反に関するご質問・苦情は、苦情・相談窓口へご連絡ください。当社の中小M&Aガイドラインへの対応は、対応方針をご確認ください。
制定日：2026年6月1日
最終改定日：2026年8月4日