法務に関する表示
本サイトの位置づけ、契約成立時期、手数料・比較表示、免責事項、機密情報の取扱い等を明らかにします。
1. 本サイトの位置づけ
本サイトは、舗装工事会社・道路工事会社のM&A、会社売却、事業承継および譲受に関する一般的な情報提供と相談受付を目的とします。掲載情報は、個別案件に対する法務、税務、会計、労務、許認可、投資その他の助言ではなく、特定の取引結果を保証するものではありません。
2. フォーム送信と契約の成立
フォームを送信したこと、初回相談を行ったこと、または自動返信を受け取ったことだけでは、M&A支援契約、仲介契約、FA契約、秘密保持契約その他の契約は成立しません。支援範囲、当事者の立場、手数料、秘密保持その他の条件は、必要な説明と確認を経て、別途書面または電子的方法で合意した契約によって定まります。
フォーム送信により、候補先の紹介、候補先からの回答、成約、希望価格・条件、資金調達、許認可・従業員・取引先の承継等が保証されるものではありません。
3. 専門家確認と意思決定
M&Aの実行、契約締結、株式・事業の譲渡、建設業許可、経営事項審査、入札資格、税務、会計、労務、登記、金融機関対応等は、案件に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等の独立した専門家にご確認ください。最終的な判断は、各当事者が資料、専門家意見およびリスクを確認したうえで行います。
4. M&A支援に関する免責
当社は、候補先探索、資料整理、条件調整等を適切に行うよう努めますが、情報の完全性、候補先の信用・支払能力、将来の業績、デューデリジェンスで全ての問題が発見されること、交渉・成約・クロージングまたはPMIの結果を保証しません。当社の責任は、別途締結する契約と法令に従って判断されます。
5. 手数料0円の範囲
本サイトの「譲渡企業様の手数料0円」は、譲渡企業が当社へ支払う相談料、着手金、月額報酬、中間金および成功報酬を対象とします。弁護士、税理士、司法書士、行政書士等への専門家費用、登記費用、印紙、税金、許認可対応、デューデリジェンス等、第三者に支払う費用は含みません。必要となる場合は、支払先、必要性および費用の考え方を事前に説明し、別途合意します。買い手の費用は個別契約で定めます。
6. 他社比較・費用例
他社の最低成功報酬、着手金、月額報酬または費用例を掲載する場合は、確認可能な公開情報に基づき、表示箇所に出典、確認日、対象プラン、算定前提等を併記します。料金体系、対象業務、最低報酬、消費税、第三者費用等は各社・案件で異なり、公開後に変更される場合があります。特定の会社の現在の料金を保証するものではないため、契約前に各社の最新資料をご確認ください。
7. 相談事例・事例分析・コラム
「M&A相談事例」と表示する記事は、当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。相談の背景や検討事項を紹介するものであり、個別案件の成約や同様の成果を保証するものではありません。
「事例分析」と表示する記事は、公開情報に基づく解説です。情報源と当センターの関与については、各記事の記載をご確認ください。コラムの法令・制度・市場情報は執筆時点のものであり、必要に応じて最新情報を公的機関や専門家へ確認してください。
8. 機密情報とネームクリア
初回フォームには、第三者の個人情報、取引先名、従業員名簿、未公表の詳細資料、秘密保持義務のある情報を入力・送付しないでください。当社は、会社名その他譲渡企業を特定し得る情報を候補先へ開示する前に、原則として候補先ごとの譲渡企業様の事前承認を確認し、候補先との秘密保持契約後に必要最小限の範囲で段階的に開示します。詳しくはプライバシーポリシーと情報セキュリティ方針をご確認ください。
9. 禁止事項・反社会的勢力の排除
- 虚偽、不正確または提供権限のない情報を送信する行為
- 第三者の個人情報、営業秘密、著作物または契約情報を権限なく提供する行為
- 当社、利用者、候補先、専門家その他第三者の権利、信用または安全を害する行為
- 法令、公序良俗、契約または秘密保持義務に違反する行為
- 反社会的勢力による利用または反社会的勢力への利益供与につながる行為
相談者、候補先または関係者が反社会的勢力に該当し、または関与が合理的に疑われる場合、法令・契約に従い相談受付や支援を中止することがあります。
10. 知的財産・外部リンク
本サイトの文章、画像、構成、ロゴ等の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。法令で認められる場合を除き、無断転載・無断利用を禁じます。外部サイトの内容、正確性、安全性、提供継続性について、当社は管理または保証しません。
11. 改定・準拠法
当社は、法令、サービス内容または運用の変更に応じて本ページを改定します。本サイトの利用および掲載内容の解釈は、日本法を前提とします。個別の支援契約に関する準拠法・紛争解決は、当該契約の定めに従います。
制定日：2026年6月1日
最終改定日：2026年10月8日