中小M&Aガイドライン
中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、登録支援機関としての対応方針を明らかにします。
1. 登録と遵守方針
株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度に登録し、2024年8月公表の「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守することを宣言しています。登録内容と最新の状況は、公式データベースおよび当社の詳細な遵守宣言でご確認ください。
登録は国による当社の推薦・認証を意味せず、案件の成約、相手方の信用、取引結果も保証しません。
2. 契約前の重要事項説明
支援契約の締結前に、支援する工程と業務範囲、仲介・FA等の立場、担当者の資格・経験、秘密保持、手数料と第三者費用、契約期間・解除、専任条項、直接交渉の制限、テール条項、損害賠償、利益相反、譲受企業の調査などについて、書面または電子的方法で説明し、十分な検討時間を確保します。
当社が譲渡企業から受け取る着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。別の専門家費用等が必要となる場合は、その必要性、支払先と金額の考え方を事前に説明し、別途合意します。譲受企業その他の相手方から受領する手数料についても、利益相反に関わる事項として必要な範囲を説明します。内容に変更がある場合は、改めてご説明します。
3. 営業・広告に関する方針
- 連絡停止の意思が示された場合は、記録を残し、以後の営業連絡を止めます。
- 手数料、候補先の存在、企業価値、成約可能性について、根拠のない断定や誤認を招く説明をしません。
- 経営者を急かす、威迫する、判断を不当に誘導する等の行為をしません。
- 比較表示を行う場合は、出典、確認日、計算前提を併記し、条件差が分かるようにします。
4. 情報管理とネームクリア
初期検討はノンネーム情報を基本とします。会社名、所在地の詳細、取引先名その他譲渡企業を特定し得る情報を開示する前に、開示先候補を示して譲渡企業様から個別の承諾を得て、原則として候補先との秘密保持契約締結後に、必要最小限の範囲で段階的に開示します。初回相談フォームを送信しただけでは、社名開示に同意したものとは扱いません。
5. 利益相反の管理
仲介者として双方を支援する場合は、その立場、双方に負う義務、双方の手数料、利益相反となり得る事項と管理方法を契約前に説明します。追加手数料や反復取引を理由に、譲渡企業様の意向に反して特定の買い手を優先しません。成約を目的として企業価値や条件を不当に誘導せず、重要な利益相反を把握した場合は関係当事者に開示し、必要に応じて担当者の分離、専門家による確認などの措置を講じます。
6. 譲受企業の確認
譲受企業について、事業実態、財務状況、資金調達の見込み、法令遵守、反社会的勢力との関係、M&Aに関する過去のトラブルその他必要な事項を、支援段階とリスクに応じて確認します。譲受企業に関する重大な懸念を把握した場合は、法令・契約に配慮しつつ譲渡企業へ必要な情報を伝え、支援継続の可否を判断します。業界の情報共有制度への参加状況等は、公式登録データベースの最新情報を示し、契約前にも説明します。
7. デューデリジェンスと最終契約
デューデリジェンスの重要性、確認範囲、専門家活用の必要性を説明します。最終契約では、対価・支払方法、表明保証、補償、前提条件、従業員・取引先対応、許認可、個人保証の解除・移行、クロージング後の義務等を確認し、法務・税務・会計・労務などについては、適切な専門家に相談するようご案内します。
8. 契約条項の適正化
専任条項や直接交渉の制限は、支援に必要な範囲・期間に限定し、セカンドオピニオンの取得や専門家への相談を不当に妨げません。テール条項は、対象となる候補先、期間、適用条件を明確にし、当社の支援と合理的な関係がある範囲に限定します。
9. 舗装工事会社で重視する事項
舗装工事会社のM&Aでは、建設業許可、経営事項審査、入札参加資格、技術者・施工班・職長の配置、重機・車両・置場、工事台帳、元請・下請関係、未成工事、工事損失引当金、瑕疵や補修履歴、労働安全、従業員・協力会社への説明等を、案件の状況に応じて確認します。
10. 苦情・相談と見直し
本方針または当社の支援に関するご意見・苦情は、苦情・相談窓口で受け付けます。ガイドラインの改訂、登録情報または当社の運用の変更に応じて本方針を見直します。
制定日：2026年6月1日
最終改定日：2026年8月4日