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【M&A相談事例】公共・民間舗装会社の匿名相談と段階的な情報開示を検討

2026 10/08
M&A相談事例・事例分析
2026年6月21日2026年10月8日

編集:株式会社M&A Do/舗装工事M&A総合センター編集部

舗装工事会社のM&A・事業承継を検討する経営者向けの一般情報として整理しています。個別の法務・税務・許認可判断は、弁護士・税理士・行政書士等の専門家へご確認ください。

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

公共工事の道路補修と民間駐車場舗装を手掛ける会社から、社名を伏せて承継を検討したいとの相談がありました。親族に承継意思がなく、従業員への経営移行には資金面と営業面の負担が課題でした。自治体の入札参加資格や地場建設会社からの紹介、商業施設の補修などの受注経路を持つ一方、地域で噂が広がることへの懸念があり、情報の出し方を整理する必要がありました。

重視した条件

重視したのは、会社を特定する情報を慎重に扱いながら、買い手候補が事業の相性を判断できる資料を作ることです。初期段階では会社名、町名、元請名、自治体名を伏せ、広めの地域、工種、公共・民間の構成、許可や経審、重機・置場の概要を示す方針を検討しました。隣接エリアの建設会社、外構会社、土木会社などを候補とし、雇用と取引先の関係を尊重する方針も確認事項に挙げました。

整理したポイント

公共工事と民間案件を同じ売上としてまとめず、入札参加資格・経審と、駐車場舗装の紹介経路や継続取引を分けて説明することが論点でした。秘密保持を確認した後に決算書、工事台帳、設備、技術者・職長の体制を必要な範囲で開示する方針です。工事台帳では公共道路補修、駐車場、外構などを区分し、代表個人の関係に依存する取引についても、同行訪問や引き継ぎ期間とあわせて整理しました。

引き継ぎに向けた確認事項

引き継ぎに向けては、従業員と元請への説明時期、買い手担当者の同席、連絡窓口を検討します。給与、勤務地、現場の指示系統について、確定した方針と確認中の事項を分けて伝えることも重要な課題です。候補先へ一度に情報を広げず、検討に必要な内容と開示の順序を確認しながら進める方針を整理しました。受注基盤の説明と秘密保持の両方を成立させるための相談です。

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舗装工事M&A総合センター編集部のアバター 舗装工事M&A総合センター編集部

株式会社M&A Doが運営する「舗装工事M&A総合センター」の編集部です。舗装工事会社のM&A・事業承継を検討する経営者向けに、許認可・経営事項審査・人材・重機・取引先承継などの実務論点を整理します。個別の法務・税務・許認可判断は各専門家と連携して確認します。

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