当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。
相談の背景
営業と現場判断が代表に集まる舗装会社から、代表への依存を段階的に減らすための承継相談がありました。営業と施工体制の引き継ぎを求める地域建設会社を候補に、株式譲渡を含めて検討しました。代表が一定期間関与し、顧客訪問や次期責任者の育成を通じて業務を移すことが主題です。会社の過去実績に加え、代表が退いた後に誰が判断を担うかを整理する必要がありました。
重視した条件
重視したのは、代表が残るという方針だけでなく、関与する業務と責任の範囲を具体的にすることです。見積、元請対応、配車、協力会社の手配、近隣対応の中から、次の担当者へ移す業務を確認しました。顧客への同行訪問と現場での判断の共有を分け、番頭格の人材を育成する役割も検討しています。従業員や取引先が継続して関われる体制を、価格とは別の承継条件として取り上げました。
整理したポイント
主な論点は、引き継ぎ期間中の代表報酬と退任条件でした。会社の譲渡に関する条件と、代表が関与する間の役割・報酬を混同しないよう整理しました。工事台帳、受注残、未成工事、資格者一覧、重機や協力会社の資料も確認し、経験だけに頼っている判断を説明できるようにする方針です。工事ごとの採算や見積単価を共有することで、権限移行を検討するための判断材料をそろえることも課題となりました。
引き継ぎに向けた確認事項
引き継ぎに向けては、代表と買い手担当者が何を共有し、現場責任者へどの役割を移すかを確認します。主要取引先への説明順序や面談の時期、配車や外注先手配の引き継ぎも検討事項です。管理方法を変える場合には職長や事務担当の負担を踏まえ、退任時点で残る業務を確認する必要があります。期間を定めるだけで完了と捉えず、担当業務と責任の移行を見ながら承継条件を整理する相談でした。
