当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。
相談の背景
民間舗装を主力とする会社から、材料高への対応と今後の承継についてのご相談です。合材単価の変動を見積に反映し、顧客へ説明してきた点を、候補先にどう伝えるかが論点となりました。価格転嫁のノウハウに関心を持つ設備系工事会社を候補として、単価表や価格改定履歴と、実際の工事の粗利を結び付けて整理することを検討しました。
重視した条件
重視したのは、価格改定の経緯と、その後の収益を支える現場運営です。粗利が高いという結果だけを示すのではなく、見積改定によるものか、外注費や案件構成の影響かを分けて確認する方針としました。代表が担う見積判断や顧客説明、職長・事務担当の役割を整理し、取引先との関係と施工体制を候補先が引き継ぐための条件を考えました。
整理したポイント
単価表、価格改定履歴、工事台帳、発注者別売上、工種別粗利を準備資料に含めました。受注残、未成工事、追加請求や手直し履歴についても、決算書や月次試算表と整合するか確認する考え方です。外注費や警備費が膨らむ現場を分け、合材の到着時間や交通規制などの段取りを含めて、数字と施工実態の両面から説明する準備を整理しました。
引き継ぎに向けた確認事項
見積単価の判断と顧客への説明を誰が担うか、代表がどの範囲で関与できるかを確認事項としました。主要取引先への説明順序、職長や事務担当との情報共有、工事台帳や原価管理の扱いも検討します。更新投資や運転資金、未請求工事を分けて確認し、価格転嫁が今後も同じように行えると断定せず、継続性を候補先と協議する準備としました。
