当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。
相談の背景
代表個人名義の置場を利用している舗装会社から、不動産と会社を切り分けた株式譲渡のご相談です。地元の元請や協力会社との取引関係を保ちながら、施工拠点をどう引き継ぐかが検討の中心でした。施工拠点の確保を考える建設会社を候補として、置場の役割と使用条件を会社の事業説明とは分けて整理する準備を進めました。
重視した条件
重視したのは、置場の賃貸条件と原状回復です。重機の保管や残土の扱いなど、実際の使い方を確認しなければ、拠点の価値や必要な条件を説明できません。会社の譲渡を検討する際も、置場をそのまま使えると前提にせず、利用の範囲や契約上の確認事項を整理しました。従業員の雇用と元請・協力会社との関係も条件として検討しました。
整理したポイント
重機台帳と修繕履歴、工事台帳、受注残や未成工事、協力会社一覧を準備資料に含めました。置場の利用状況と賃貸借の資料を合わせて確認し、会社が持つ資産と代表個人の不動産に関わる事項を分ける方針です。財務面では、決算書や月次試算表に加え、不要資産、リース残、更新投資、運転資金を整理し、譲渡条件の根拠を説明することを考えました。
引き継ぎに向けた確認事項
代表の関与期間、主要取引先への説明順序、置場を利用する担当者や施工班の役割を確認事項にしました。配車、重機保管、協力会社の手配を誰が判断するかも引き継ぎの論点です。現場の段取りを急に変える場合の負担を確認しながら、賃貸条件や原状回復、残土に関する扱いを曖昧にせず、候補先と協議できるようにする準備として整理しました。
