当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。
相談の背景
産廃収集運搬許可を持つ舗装関連会社から、許認可と顧客の承継についてのご相談です。地域の元請や協力会社との関係を保ちながら、株式譲渡を検討していました。解体後の舗装まで一貫して対応したいと考える解体・土木会社を候補として、産廃収集運搬、残土、廃材、置場の現状を、施工体制と合わせて説明する準備を整理しました。
重視した条件
重視したのは、許可更新と保管管理です。許可を保有しているという事実だけで今後の運営を判断せず、確認が必要な事項と実際の管理状況を分ける方針にしました。代表が担う見積、元請対応、配車、協力会社手配なども整理し、職長・事務担当の役割、従業員の継続、候補先が補完すべき業務を協議するための条件として考えました。
整理したポイント
許認可に関する資料、工事台帳、発注者別売上、受注残、未成工事、重機台帳や協力会社一覧を用意することを検討しました。残土や廃材、置場の保管管理は、資料と現場の実態を照らして確認する項目です。決算書や月次試算表に加え、工種別粗利、外注費、運転資金、リース残や更新投資を整理し、事業の内容と財務を結び付けて説明する方針です。
引き継ぎに向けた確認事項
許可や保管管理の確認事項を曖昧にせず、代表の引き継ぎ期間、主要担当者との面談、取引先への説明順序を検討しました。現場の段取りや承認ルートを変更する場合には、担当者の負荷と協力会社の対応を確認する必要があります。顧客関係、置場、施工班のそれぞれについて、引き継ぐ内容と追加確認する内容を分け、候補先との協議の準備としてまとめました。
