当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。
相談の背景
外国人技能者を含む施工班を持つ舗装会社から、技能者の定着と将来の雇用を踏まえた承継相談がありました。施工班を確保したい同業会社を候補に、株式譲渡を含めて検討しました。人員数の説明だけでは、現場を引き継げるか判断できません。班長が担う役割や教育、安全管理の方法を確認し、取引先や協力会社との関係とあわせて施工体制を整理することが相談の出発点でした。
重視した条件
重視したのは、従業員がどの条件で在籍し、どの仕事を担当しているかを確認することです。在留資格に関する資料、労務書類、教育記録を整理し、承継方法との関係で必要な確認事項を洗い出す方針としました。資格や雇用が自動的に引き継げると決めつけず、個別の条件を確認する必要があります。班長や職長が行う指示、安全に関わる教育、技能者の継続意思も重要な検討事項でした。
整理したポイント
労務書類と教育記録を中心に、資格者一覧、施工班の担当業務、代表に集まっている判断を整理しました。見積、元請対応、配車、協力会社の手配を誰が担うかを確認し、買い手候補が補える部分と既存の人員に依存する部分を分けることが必要です。工事台帳、受注残、未成工事、重機台帳や整備履歴も用意し、施工班の経験と現場の採算を、資料と運用の両方から説明する方針をまとめました。
引き継ぎに向けた確認事項
引き継ぎに向けては、従業員への説明順序や面談、代表の関与期間、教育担当の役割を確認します。現場の管理方法を変更する場合にも、施工班の負担や既存の安全管理を踏まえて進める必要があります。主要取引先や協力会社との連絡体制を含め、何を引き継ぎ、何を候補先で補うかを明確にすることを課題としました。資料の有無だけで判断せず、実際の働き方との整合を確認する相談です。
