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【M&A相談事例】重機・置場・技術者を隣接エリアの建設会社へ引き継ぐ相談

2026 10/08
M&A相談事例・事例分析
2026年6月21日2026年10月8日

編集:株式会社M&A Do/舗装工事M&A総合センター編集部

舗装工事会社のM&A・事業承継を検討する経営者向けの一般情報として整理しています。個別の法務・税務・許認可判断は、弁護士・税理士・行政書士等の専門家へご確認ください。

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

道路維持、駐車場舗装、民間外構舗装を手掛ける会社から、代表の年齢と後継者不在を踏まえた承継相談がありました。親族に後継者がおらず、番頭格の職長も経営の承継を希望していない中、雇用と地域の仕事を残す方法を検討しました。舗装部分を外注に頼る隣接エリアの建設会社を候補に、施工班と重機、置場を一体で引き継ぐ条件を整理することが主題です。

重視した条件

重視したのは、保有する重機を単独の資産として示すだけでなく、現場で運用する人員と元請関係をあわせて説明することです。フィニッシャー、ローラ、ダンプの稼働・整備履歴、置場の使い方、合材プラントへの距離を確認事項に挙げました。職長やオペレーターが継続して働く意思と、買い手候補が舗装を内製化する際の工程や外注先調整の課題も、検討する条件として整理しました。

整理したポイント

初期の情報開示では、会社名、所在地の詳細、主要元請名を伏せ、広めのエリアや工種構成、設備・人員の概要で相性を確認する方針を検討しました。秘密保持を確認した後に、決算書、工事台帳、重機一覧、置場の利用条件などを段階的に示すことが論点です。重機の更新投資やリース契約も整理し、工事台帳からは継続受注と粗利の変動を確認するため、帳簿上の価値と現場の運営を分けて説明する準備を進めました。

引き継ぎに向けた確認事項

引き継ぎに向けては、雇用条件、勤務地、職長体制、代表の関与期間を確認します。元請への説明では、現場責任者、連絡窓口、代表の同行や業務共有の範囲を明確にする必要があります。買い手側の管理方法への移行も、既存の施工手順を理解したうえで検討します。許認可や入札資格がそのまま継続すると決めつけず、承継方法に応じて所管行政庁や発注者へ確認する事項も整理しました。

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株式会社M&A Doが運営する「舗装工事M&A総合センター」の編集部です。舗装工事会社のM&A・事業承継を検討する経営者向けに、許認可・経営事項審査・人材・重機・取引先承継などの実務論点を整理します。個別の法務・税務・許認可判断は各専門家と連携して確認します。

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